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弁護士費用

高橋善由記法律事務所の報酬等は次による(消費税は別途)。
 

法律相談料

法律相談料は、原則として、30分ごとに5000円とする。
ただし、離婚、慰謝料、多重債務、交通事故(弁護士費用特約がある場合を除く。)については、無料とする。
 

顧問契約

事業者 月額30,000円~
非事業者(個人) 月額5,000円~
 

一般民事事件(貸金請求、売買代金請求、慰謝料請求、不動産明渡請求など)

(1)着手金基準額

経済的利益の額の訴訟移行 交渉・調停 訴訟 交渉・調停からの訴訟移行 上訴 保全 執行
200万円未満 100,000円 100,000円 50,000円 50,000円 100,000円 50,000円
200万円以上
400万円未満
100,000円 200,000円 150,000円 100,000円 100,000円 100,000円
400万円以上
600万円未満
200,000円 300,000円 200,000円 100,000円 100,000円 100,000円
600万円以上
800万円未満
250,000円 400,000円 250,000円 100,000円 100,000円 100,000円
800万円以上
1000万円未満
300,000円 500,000円 300,000円 100,000円 200,000円 200,000円
1000万円以上
3000万円未満
500,000円 800,000円 500,000円 200,000円 300,000円 300,000円
3000万円以上
5000万円未満
700,000円 1,200,000円 700,000円 200,000円 500,000円 500,000円
5000万円以上 1,000,000円 1,700,000円 1,000,000円 200,000円 500,000円 500,000円
※1 上記基準額には消費税は含まれません。
※2 経済的利益の額は金銭請求事件の場合は債権総額を指します。算定基礎に利息・損害金を含みません。
不動産の所有権に関する事件の場合は不動産の時価相当額としますが、算定不能の場合は800万円を基準として算定します。
※3 調停には各種ADRや紛争処理センターなどの第三者による解決機関を利用する場合を含みます。
※4 上訴の着手金額は、原審を受任していた場合を前提とします。上級審から受任する場合は訴訟の着手金額をいただきます。
※5 保全は審尋がないものを指し、審尋が必要なものについては訴訟事件に準じます。
※6 執行は債権執行を想定しており、動産執行や不動産執行などの場合には別途協議して定めます。
※7 実費は、印紙代、郵券代、交通費等をいただきます。
※8 労働審判事件については、訴訟事件に準じます。
※9 民事介入暴力事案については、事案により10万円から30万円の範囲で増額させていただきます。
 

(2)報酬金

①請求事件
経済的利益により以下のとおりとします。
300万円以下の部分 16%
300万円を超え3,000万円以下の部 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の部分 6%+138万円
3億円を超える部分 4%+738万円
※長期の分割払いの場合で本人が分割金を受領するときは分割金の2年分を経済的利益とする。
 
②被請求事件
請求排除額の5%+消費税と着手金の7割相当額(調停・訴訟の場合は出廷回数に1万円を乗じた額を加算)のいずれか高い額とする。
 

離婚、慰謝料事件

依頼内容 着手金 報酬金
協議書作成
(協議内容の最終チェック、離婚協議書の作成)
10万円 なし
協議離婚の代理交渉
(裁判所を通さずに弁護士が代理人となって交渉)
20万円
離婚の成立:25万円+
経済的利益の10%
離婚調停・審判 25万円
離婚の成立:30万円+
経済的利益の10%
離婚訴訟 30万円 離婚の成立:30万円+
経済的利益の10%
慰謝料請求
(離婚を前提とせず不貞行為の相手や配偶者に慰謝料のみを請求する場合
又は婚約破棄の場合に相手に慰謝料を請求する場合)
20万円~30万円 回収額が300万円以内場合16%
回収額が300万円を超える場合10%+18万円
慰謝料請求された
(離婚を前提とせず不貞行為の相手の配偶者や自分の配偶者から慰謝料のみを請求された場合
又は婚約破棄の場合に相手から慰謝料を請求された場合)
20万円~30万円 相手方請求額からの
減額分の10%
協議書診断
(相談者の方が持参された離婚協議書を弁護士が診断し、助言等を行う)
1万円
※相談料(1時間)込み。
なし。

※協議から受任して調停移行の場合には,協議の報酬金は、発生しませんが、着手金が10万円追加となります。
※調停から受任して訴訟移行の場合には,調停の報酬金は、発生しませんが、着手金が15万円追加となります。
※親権について争いがある場合は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に10万円プラスとなります。
※控訴・上告等不服申し立てを行う場合は,別途10万円から20万円程度の追加費用をいただきます。
※以上の他に、裁判所に納める収入印紙代、郵券代等の実費、遠隔地の裁判所等に出張する場合の日当、旅費がかかります。
 

交通事故事件

1.依頼者が弁護士費用特約を締結していない場合

①相談料は無料とする。
②示談交渉の着手金及び報酬は下表のとおりとする。
示談交渉 着手金 報酬金
保険会社からの提示がない場合 0円 20万円+回収額の10%
保険会社からの提示がすでにある場合 0円 20万円+提示額からの増額分の20%
※訴訟に移行した場合には、一審級につき10万円を追加
※過失割合、後遺症の等級に争いがある場合は、事案に応じ着手金に100,000円~300,000円の範囲で加算する。
※保険会社が直接払いの治療費は報酬の基礎に含めない。
 

2.依頼者が弁護士費用特約を締結している場合

①相談料は無料とする。
②着手金は下表のとおりとする。

回収見込額が125万円以下の場合 10万円
125万円を超え300万円以下の場合 回収見込み額の8%
300万円を超え3,000万円以下の場合 回収見込額の5%+9万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 回収見込額の3%+69万円

③報酬金は下表のとおりとする。
回収額が300万円以下の場合 回収額の16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 回収額の10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 回収額の 6%+138万円

※弁護士費用特約を利用すると弁護士費用の負担は原則としてなくなります。
※弁護士費用特約を締結している場合の弁護士費用は、依頼者ではなく当該保険会社へ直接請求するものとする。
 

 相続事件

遺言書作成、遺産分割協議書作成、相続放棄、遺言執行及び相続人調査の手数料は、原則として次のとおりとする。

項目 手数料額
遺言書作成、遺産分割協議書作成 10万円(財産が多数ある場合など複雑な場合には、遺産評価額の0.5%の額を加算することがあります。)
相続放棄 5万円
同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合は、追加1名当り3万円。
遺言執行 300万円以下の部分:20万円
300万円を超える部分:遺産評価額の1%
相続人調査 3万円 + 取寄書類の通数×1,000円 + 取寄実費

遺産分割の弁護士報酬

原則として相続分に応じて次のとおり算定する。
 
●遺産分割に争いがある場合
着手金
項目  
代理交渉 15万円~30万円
調停・審判 追加10~30万円
訴訟 追加10~30万円

報酬金
項目  
3000万円以下の部分 遺産評価額の10%
3000万円を超え3億円以下の部分 遺産評価額の6%
3億円を越える部分 遺産評価額の3%

●遺産分割に争いはない場合
  着手金 報酬
サポート料金 15万円 +遺産の0.5% 20万円+遺産の1%
後見人選任ないし不在者財産管理人の選任申立て +10万円 なし

※遺産とは、経済的価値のあるもの全ての価額の総額です。
不動産や株式の場合には、相続時(被相続人が亡くなった日)の時価ということになります。
もっとも、相続財産が不明な場合もありますので、その場合にはご相談して決めることとなります。

 

任意整理事件

任意整理事件の着手金は、資産や負債の額、関係人の数など事件の規模や事件処理に応じて定めるが、原則として、次の額とする。ただし、任意整理の最低着手金は5万円とする。なお、手続の進行に応じた分割の支払とすることができる。
項目 着手金 報酬金
通常の場合 1件あたり2.5万円 過払金を回収した場合は15%~20%(交渉による回収の場合は15%、訴訟による回収の場合は20%)
完済事件(過払金の返還請求)の場合 0円 過払金を回収した場合は15%~20%(交渉による回収の場合は15%、訴訟による回収の場合は20%)
過払金の有無の診断 0円 0円
ヤミ金、商工ローンの場合 1件あたり2万円 過払金を回収した場合は3万円+15%~20%(交渉による回収の場合は15%、訴訟による回収の場合は20%)

民事再生事件

項目 着手金 報酬金
個人再生事件 30万円 0円
法人の民事再生事件 規模により協議 0円

※住宅ローン特則の利用ありの場合は着手金50,000円をプラス
※過払金を回収した場合は回収した過払金の15%~20%(交渉による回収の場合は15%、訴訟による回収の場合は20%)をいただきます。
 

破産事件

項目 着手金 報酬金
個人の破産事件 30万円 0円
法人の破産事件 規模により協議 0円

刑事事件

刑事事件の着手金及び報酬金は、原則として、下表の額とする。
起訴前に受任した事件が起訴され、引き続いて起訴後の事件を受任するときで、事案簡明な事件の場合、着手金を2分の1とする。
事件種類 着手金 報酬金
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件
(事実関係に争いがない情状事件等)
20万円以上40万円以下とする。 ・不起訴又は刑の執行猶予の場合:30万円以上
・求略式命令又は刑の軽減の場合:上記額を超えない額
上記以外の事件 30万円以上 ・無罪の場合:50万円以上
・不起訴、刑の執行猶予又は求略式命令の場合:30万円以上
・刑の軽減の場合:軽減の程度による相当な額
裁判員裁判事件 100万円以上
・無罪の場合:100万円以上
・不起訴、刑の執行猶予又は求略式命令の場合:50万円以上
・刑の軽減の場合:軽減の程度による相当な額
保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件 10万円以上20万円以下とする。 20万円以上30万円以下とする。

少年事件

少年事件(少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下、同じ。)の着手金及び報酬金は、原則として、下表の額とする。
事件種類 着手金 報酬金
家庭裁判所送致前及び送致後   ・非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分:30万円以上
抗告、再抗告及び保護処分の取消 20万円以上40万円以下とする。 20万円以上50万円以下とする。

境界に関する事件

境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は、原則として、30万円から60万円の範囲内の額とする。
 

労働事件

労働事件の着手金及び報酬は、原則として、次のとおりとする。
事件種類 着手金 報酬金
就業規則の作成
20万円 なし。
就業規則の一部変更 10万円 なし。
労働審判 【2】の着手金算定表による。ただし、20万円を最低額とする。 一般民事事件の報酬金算定表による。
訴訟 【2】の着手金算定表による。ただし、30万円を最低額とする。 一般民事事件の報酬金算定表による。

書類作成手数料

●契約書類及びこれに準ずる書類の作成
 定型のもの   5万円~
 非定型のもの 10万円~
 
●内容証明郵便作成
 3万円~
 

◆日当

弁護士が遠隔地の裁判所等に出張する場合の日当は、原則として、次のとおりとするとする。
半日(往復2時間を超え4時間まで) 3万円~5万円
1日(往復4時間を超える場合)   5万円~10万円
 

まずはお気軽にお電話下さい!

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どんな些細なお悩みでもお伺い致します。お気軽にご相談下さい!

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