弁護士費用

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弁護士費用

高橋善由記法律事務所の報酬等は次による。

法律相談料

法律相談料は、原則として、30分ごとに5000円（税込5500円）とする。

ただし、離婚、慰謝料、多重債務、交通事故（弁護士費用特約がある場合を除く。）については、無料とする。

顧問契約

事業者	月額30,000円（税込33,000円）～
非事業者（個人）	月額5,000円（税込5,500円）～

一般民事事件（貸金請求、売買代金請求、慰謝料請求、不動産明渡請求など）

（1）着手金基準額

経済的利益の額の訴訟移行	交渉・調停	訴訟	交渉・調停からの訴訟移行	上訴	保全	執行
200万円未満	110,000円	110,000円	55,000円	55,000円	110,000円	55,000円
200万円以上 400万円未満	110,000円	220,000円	165,000円	110,000円	110,000円	110,000円
400万円以上 600万円未満	220,000円	330,000円	220,000円	110,000円	110,000円	110,000円
600万円以上 800万円未満	275,000円	440,000円	275,000円	110,000円	110,000円	110,000円
800万円以上 1000万円未満	330,000円	550,000円	330,000円	110,000円	220,000円	220,000円
1000万円以上 3000万円未満	550,000円	880,000円	550,000円	220,000円	330,000円	330,000円
3000万円以上 5000万円未満	770,000円	1,320,000円	770,000円	220,000円	550,000円	550,000円
5000万円以上	1,100,000円	1,870,000円	1,100,000円	220,000円	550,000円	550,000円

※1　経済的利益の額は金銭請求事件の場合は債権総額を指します。算定基礎に利息・損害金を含みません。

不動産の所有権に関する事件の場合は不動産の時価相当額としますが、算定不能の場合は800万円を基準として算定します。

※2　調停には各種ADRや紛争処理センターなどの第三者による解決機関を利用する場合を含みます。

※3　上訴の着手金額は、原審を受任していた場合を前提とします。上級審から受任する場合は訴訟の着手金額をいただきます。

※4　保全は審尋がないものを指し、審尋が必要なものについては訴訟事件に準じます。

※5　執行は債権執行を想定しており、動産執行や不動産執行などの場合には別途協議して定めます。

※6　実費は、印紙代、郵券代、交通費等をいただきます。

※7　労働審判事件については、訴訟事件に準じます。

※8　民事介入暴力事案については、事案により10万円から30万円の範囲で増額させていただきます。

(2)報酬金

①請求事件

経済的利益により以下のとおりとします。

300万円以下の部分 16%（税込17.6％）

300万円を超え3,000万円以下の部 10%＋18万円（税込11%＋19万8千円）

3,000万円を超え3億円以下の部分 6%＋138万円（税込6.6%＋151万8千円）

3億円を超える部分 4%＋738万円（税込4.4%＋811万8千円）

※長期の分割払いの場合で本人が分割金を受領するときは分割金の2年分を経済的利益とする。

②被請求事件

請求排除額の5％（税込5.5％）と着手金の7割相当額（調停・訴訟の場合は出廷回数に1万円を乗じた額を加算）のいずれか高い額とする。

離婚、慰謝料事件

依頼内容	着手金	報酬金
協議書作成（協議内容の最終チェック、離婚協議書の作成）	１０万円（税込11万円）	なし
協議離婚の代理交渉（裁判所を通さずに弁護士が代理人となって交渉）	２０万円（税込22万円）	離婚の成立：2５万円＋経済的利益の１０% （税込27万5千円＋経済的利益の11％）
離婚調停・審判	２５万円（税込27万5千円）	離婚の成立：３０万円＋経済的利益の１０% （税込33万＋経済的利益の11％）
離婚訴訟	３０万円（税込33万円）	離婚の成立：３０万円＋経済的利益の1０% (税込33万円＋経済的利益の11％）
慰謝料請求 (離婚を前提とせず不貞行為の相手や配偶者に慰謝料のみを請求する場合又は婚約破棄の場合に相手に慰謝料を請求する場合)	２０万円～３０万円（税込22万円～33万円）	回収額が３００万円以内場合１６％（税込17.6％）回収額が３００万円を超える場合１０％＋１８万円（税込11％＋19万8千円）
慰謝料請求された (離婚を前提とせず不貞行為の相手の配偶者や自分の配偶者から慰謝料のみを請求された場合又は婚約破棄の場合に相手から慰謝料を請求された場合)	２０万円～３０万円（税込22万円～33万円）	相手方請求額からの減額分の１０％（税込11％）
協議書診断 (相談者の方が持参された離婚協議書を弁護士が診断し、助言等を行う)	1万円（税込1万1千円） ※相談料（1時間）込み。	なし。

※協議から受任して調停移行の場合には，協議の報酬金は、発生しませんが、着手金が10万円（税込11万円）追加となります。

※調停から受任して訴訟移行の場合には，調停の報酬金は、発生しませんが、着手金が15万円（税込16まん5千円）追加となります。

※親権について争いがある場合は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に１０万円（税込11万円）プラスとなります。

※控訴・上告等不服申し立てを行う場合は，別途１０万円から２０万円程度の追加費用をいただきます。

※以上の他に、裁判所に納める収入印紙代、郵券代等の実費、遠隔地の裁判所等に出張する場合の日当、旅費がかかります。

交通事故事件

１．依頼者が弁護士費用特約を締結していない場合

①相談料は無料とする。

②示談交渉の着手金及び報酬は下表のとおりとする。

示談交渉	着手金	報酬金
保険会社からの提示がない場合	0円	20万円＋回収額の10％（税込22万円＋回収額の11％）
保険会社からの提示がすでにある場合	0円	20万円＋提示額からの増額分の20％（税込22万円＋増額分の22％）

※訴訟に移行した場合には、一審級につき10万円（税込11万円）を追加

※過失割合、後遺症の等級に争いがある場合は、事案に応じ着手金に100,000円～300,000円の範囲で加算する。

※保険会社が直接払いの治療費は報酬の基礎に含めない。

２．依頼者が弁護士費用特約を締結している場合

①相談料は無料とする。

②着手金は下表のとおりとする。

回収見込額が125万円以下の場合	10万円（税込11万円）
125万円を超え300万円以下の場合	回収見込み額の8％（税込8.8％）
300万円を超え3,000万円以下の場合	回収見込額の5％（税込5.5％）+9万円（税込9万9千円）
3,000万円を超え3億円以下の場合	回収見込額の3％（税込3.3％）+69万円（税込75万9千円）

③報酬金は下表のとおりとする。

回収額が300万円以下の場合	回収額の16%（税込17.6％）
300万円を超え3,000万円以下の場合	回収額の10%（税込11％）+18万円（税込19万8千円）
3,000万円を超え3億円以下の場合	回収額の 6%（税込6.6％）+138万円（税込151万8千円）

※弁護士費用特約を利用すると弁護士費用の負担は原則としてなくなります。

※弁護士費用特約を締結している場合の弁護士費用は、依頼者ではなく当該保険会社へ直接請求するものとする。

相続事件

遺言書作成、遺産分割協議書作成、相続放棄、遺言執行及び相続人調査の手数料は、原則として次のとおりとする。

項目	手数料額
遺言書作成、遺産分割協議書作成	１０万円（税込11万円。財産が多数ある場合など複雑な場合には、遺産評価額の0.5％の額を加算することがあります。）
相続放棄	5万円（税込5万5千円）同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合は、追加1名当り3万円（税込3万3千円）。
遺言執行	300万円以下の部分：20万円（税込22万円） 300万円を超える部分：遺産評価額の1％（税込1.1％）
相続人調査	3万円（税込3万3千円） + 取寄書類の通数×1,000円（税込1,100円） + 取寄実費

遺産分割の弁護士報酬

原則として相続分に応じて次のとおり算定する。

●遺産分割に争いがある場合

着手金

項目
代理交渉	15万円～30万円（税込16万5千円～33万円）
調停・審判	追加１0～30万円（税込11～33万円）
訴訟	追加１0～３0万円（税込11～33万円）

報酬金

項目
3000万円以下の部分	遺産評価額の10％（税込11％）
3000万円を超え3億円以下の部分	遺産評価額の6％（税込6.6％）
3億円を越える部分	遺産評価額の3％（税込3.3％）

●遺産分割に争いはない場合

	着手金	報酬
サポート料金	15万円　＋遺産の0.5% （税込16万円＋遺産の0.55％）	20万円＋遺産の１% （税込22万円＋遺産の1.1%）
後見人選任ないし不在者財産管理人の選任申立て	＋10万円（税込11万円）	なし

※遺産とは、経済的価値のあるもの全ての価額の総額です。
不動産や株式の場合には、相続時（被相続人が亡くなった日）の時価ということになります。
もっとも、相続財産が不明な場合もありますので、その場合にはご相談して決めることとなります。

任意整理事件

任意整理事件の着手金は、資産や負債の額、関係人の数など事件の規模や事件処理に応じて定めるが、原則として、次の額とする。ただし、任意整理の最低着手金は５万円（税込5万5千円）とする。なお、手続の進行に応じた分割の支払とすることができる。

項目	着手金	報酬金
通常の場合	1件あたり２．５万円（税込2.75万円）	過払金を回収した場合は15％～20％（税込16.5～22％） ※交渉による回収の場合は15％（税込16.5％）、訴訟による回収の場合は20％（税込22％）
完済事件（過払金の返還請求）の場合	０円	過払金を回収した場合は15％～20％（税込16.5％～22％） ※交渉による回収の場合は15％（税込16.5％）、訴訟による回収の場合は20％（税込22％）
過払金の有無の診断	０円	０円
ヤミ金、商工ローンの場合	1件あたり２万円（税込2.2万円）	過払金を回収した場合は３万円（税込3.3万円＋15％～20％（税込16.5％～22％） ※交渉による回収の場合は15％（税込16.5％）、訴訟による回収の場合は20％（税込22％）

民事再生事件

項目	着手金	報酬金
個人再生事件	３０万円（税込33万円）	０円
法人の民事再生事件	規模により協議	０円

※住宅ローン特則の利用ありの場合は着手金50,000円（税込55,000円）をプラス

※過払金を回収した場合は回収した過払金の15％～20％（税込16.5％～22％）
交渉による回収の場合は15％（税込16.5％）、訴訟による回収の場合は20％（税込22％）をいただきます｡

破産事件

項目	着手金	報酬金
個人の破産事件	３０万円（税込33万円）	０円
法人の破産事件	規模により協議	０円

刑事事件

刑事事件の着手金及び報酬金は、原則として、下表の額とする。

起訴前に受任した事件が起訴され、引き続いて起訴後の事件を受任するときで、事案簡明な事件の場合、着手金を２分の１とする。

事件種類	着手金	報酬金
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件 (事実関係に争いがない情状事件等)	20万円以上40万円以下とする。（税込22万円～44万円）	・不起訴又は刑の執行猶予の場合：３０万円（税込33万円）以上・求略式命令又は刑の軽減の場合：上記額を超えない額
上記以外の事件	30万円（税込33万円）以上	・無罪の場合：50万円（税込55万円）以上・不起訴、刑の執行猶予又は求略式命令の場合：30万円（税込33万円）以上・刑の軽減の場合：軽減の程度による相当な額
裁判員裁判事件	100万円（税込110万円）以上	・無罪の場合：100万円（税込110万円）以上・不起訴、刑の執行猶予又は求略式命令の場合：50万円（税込55万円）以上・刑の軽減の場合：軽減の程度による相当な額
保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件	10万円以上20万円以下とする。（税込11万円～22万円）	20万円以上30万円以下とする。（税込22万円～33万円）

少年事件

少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下、同じ。）の着手金及び報酬金は、原則として、下表の額とする。

事件種類	着手金	報酬金
家庭裁判所送致前及び送致後		・非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分：30万円（税込33万円）以上
抗告、再抗告及び保護処分の取消	20万円以上40万円以下（税込22万円～40万円）とする。	20万円以上50万円（税込22万円～55万円）以下とする。

境界に関する事件

境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は、原則として、30万円から60万円（税込33万円～66万円）の範囲内の額とする。

労働事件

労働事件の着手金及び報酬は、原則として、次のとおりとする。

事件種類	着手金	報酬金
就業規則の作成	20万円（税込22万円）	なし。
就業規則の一部変更	10万円（税込11万円）	なし。
労働審判	【2】の着手金算定表による。ただし、20万円（税込22万円）を最低額とする。	一般民事事件の報酬金算定表による。
訴訟	【2】の着手金算定表による。ただし、30万円（税込33万円）を最低額とする。	一般民事事件の報酬金算定表による。